特定商取引法に基づく表記

古物営業法の目的（第１条）

古物の売買等には、その性質上、盗品等の犯罪被害品が混入する可能性があり、これを野放しにすれば、犯罪被害品が社会に流通し、結果的に犯罪を助長してしまうおそれが多分にあります。したがって、法令等で定められた各種義務を果たしていただくことによって、窃盗その他の犯罪の防止を図り、併せて被害が迅速に回復できる社会を維持していこうということを目的としています。

法で定められている言葉の意味

１「古物」とは（第２条第１項）
一度使用された物品
使用されない物品で使用のために取引されたもの
これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたもの
をいいます。
ここでいう「使用」とは、その物本来の目的にしたがってこれを「使う」ことをいいます。（例：衣類→着用、自動車→運行、カメラ→撮影）
また、「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。
２取り扱う古物の区分は、次のように区分されています。
現在、古物（物品）は、13品目に分類されており、営業所ごとに取り扱う品目を定めて申請（届出）します。

・美術品類
書画、彫刻、工芸品等
・衣類
和服類、洋服類、その他の衣料品
・時計・宝飾品類
時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
・自動車
その部分品を含みます。
・自動二輪車及び原動機付自転車
これらの部分品を含みます。
・自転車類
その部分品を含みます。
・写真機類
写真機、光学器等
・事務機器類
レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
・機械工具類
電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
・道具類
家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等
・皮革・ゴム製品類
カバン、靴等
・書籍
・金券類
商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第1条に定められているもの
大型機械類のうち
総トン数が20トン以上の船舶
航空機
鉄道車両
重量が1トンを超える機械で、土地又は建造物にコンクリートや溶接等で固定し、簡単に取り外しができないもの
重量が5トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走及びけん引したりすることができないもの
については、盗品として売買される可能性が低いため、法の規制から除外されています。
３「古物営業」とは（第２条第２項）
「古物営業」とは、次の三つの営業をいいます。

古物商が、公安委員会から許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業
古物市場主が、公安委員会から許可を受けて、古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいい、通常はオークションのような競り売りの方法で行われる。）を経営する営業
※古物市場での取り引きは、古物商に限られていますので、一般の方は参加できません。
古物競りあっせん業者が、公安委員会に届け出て、いわゆるインターネットオークションのように古物を売買しようとする者のあっせんをホームページを使用する競りの方法により行う営業で、インターネットオークションの運営者がこれにあたります。

特定商取引法

訪問購入に対する規制
【行政規制】

１．事業者の氏名等の明示（法第58条の５）
事業者は、訪問購入をしようとするときは、勧誘に先立って、相手方に対して以下のことを告げなければなりません。
事業者の氏名（名称）
契約の締結について勧誘をする目的であること
購入しようとする物品の種類
２．不招請勧誘の禁止（法第58条の６第１項）
事業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、相手方の自宅等で売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはいけません。いわゆる飛込み勧誘や、単に相手方から査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘を行うことは、法に抵触することになります。
３．再勧誘の禁止等（法第58条の６第２項、第３項）
事業者は、訪問購入をしようとするときは、勧誘に先立って相手方に勧誘を受ける意思があることを確認しなければなりません。
また、相手方が契約締結の意思がないことを示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を継続することや、その後改めて勧誘することが禁止されています。
４．書面の交付（法第58条の７、法第58条の８）
事業者は、契約の申込みを受けたとき又は契約を締結したときには、以下の事項を記載した書面を相手方に渡さなければなりません。
物品の種類
物品の購入価格
代金の支払時期、方法
物品の引渡時期、方法
契約の申込みの撤回（契約の解除）に関する事項
物品の引渡しの拒絶（法第58条の15）に関する事項
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
契約の申込み又は締結を担当した者の氏名
契約の申込み又は締結の年月日
物品名
物品の特徴
物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
契約の解除に関する定めがあるときには、その内容
そのほか特約があるときには、その内容
解説
このほか相手方に対する注意事項として、書面をよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。また、クーリング・オフに事項と物品の引渡しの拒絶（法第58条の15）に関する事項についても赤枠の中に赤字で記載しなければなりません。さらに、書面の字及び数字の大きさは８ポイント（官報の字の大きさ）以上であることが必要です。
５．物品の引渡しの拒絶に関する告知（法第58条の９）
事業者は、クーリング・オフ期間内に売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、相手方に対して当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければなりません。
６．禁止行為（法第58条の10）
特定商取引法は、訪問購入において以下のような不当な行為を禁止しています。
契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げること
契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないこと
契約を締結させ、又は契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、相手を威迫して困惑させること
契約の対象となる物品の引渡しを受けるため、引渡し時期その他物品の引渡しに関する重要な事項について、故意に事実を告げない、事実と違うことを告げる、又は相手を威迫して困惑させること。
７．第三者への物品の引渡しについての契約の相手方に対する通知（法第58条の11）
事業者は、契約の相手方から物品の引渡しを受けた後、クーリング・オフ期間内に第三者に当該物品を引き渡したときは、以下の事項を、遅滞なく、相手方に通知しなければなりません。
第三者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
物品を第三者に引き渡した年月日
物品の種類
物品名
物品の特徴
物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
その他相手方が第三者への物品の引渡しの状況を知るために参考となるべき事項
８．事業者が物品を引き渡した第三者への通知（第58条の11の２）
事業者は、契約の相手方から物品の引渡しを受けた後、クーリング・オフ期間内に第三者に当該物品を引き渡すときは、以下の事項を、施行規則の様式第５又は様式第５の２による書面にて、第三者に通知しなければなりません。
第三者に引き渡した物品が訪問購入の契約の相手方から引渡しを受けた物品であること
相手方がクーリング・オフを行うことができること
相手方がクーリング・オフできる期間に関する事項
事業者が相手方に対して法第58条の８の書面を交付した年月日
事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、法人にあっては代表者の氏名
事業者が物品を第三者に引き渡す年月日
物品の種類
物品名
物品の特徴
物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
※既に相手方がクーリング・オフを実行している場合は、当該事実並びに上記１及び５～10の事項を書面に記載する。
９．行政処分・罰則
上記のような行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示（法第58条の12第１項）や業務停止命令（法第58条の13第１項前段）、役員等の業務禁止命令（法第58条の13の２第１項）等の行政処分の対象となるほか、一部は罰則の対象にもなります。

【民事ルール】

１０．契約の申込みの撤回又は契約の解除（クーリング・オフ制度）（第58条の14）
訪問購入の際、売買契約の相手方が契約を申し込んだり、締結したりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、相手方は事業者に対して、書面又は電磁的記録により申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）をできます。
なお、事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり威迫したりすることによって、相手方が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、相手方はクーリング・オフをすることができます（クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルを避けるためにも、書面の場合には特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められます。また、電磁的記録の場合には、例えば、電子メールであれば送信したメールを保存しておくこと、ウェブサイトのクーリング・オフ専用フォーム等であれば画面のスクリーンショットを残しておくことなど、証拠を保存しておくことが望ましいと考えられます。)。
また、クーリング・オフを実行した場合、契約解除の効果は第三者に及ぶことになります（ただし、第三者がクーリング・オフされる可能性があったことについて善意かつ無過失であった場合を除く。)。
クーリング・オフを行った場合、相手方は、既に物品を事業者に引き渡していたり、代金を受け取っている場合には、事業者の負担によって、物品を返却してもらったり、代金を返却することができます。代金の利息を返却する必要はありません。また、相手方は損害賠償や違約金を支払う必要もありません。
11．物品の引渡しの拒絶（第58条の15）
売買契約の相手方は、クーリング・オフ期間内は債務不履行に陥ることなく、事業者に対して契約対象である物品の引渡しを拒むことができます。
12．契約を解除した場合の損害賠償等の額の制限（法第58条の16）
クーリング・オフ期間の経過後、例えば物品の引渡し遅延等、売買契約の相手方の債務不履行を理由として契約が解除された場合には、事業者から法外な損害賠償を請求されることがないように、特定商取引法は、事業者が以下の額を超えて請求できないことを定めています。
事業者から代金が支払われている場合、当該代金に相当する額
事業者から代金が支払われていない場合、契約の締結や履行に通常要する費用の額
これらに法定利率による遅延損害金の額が加算されます。
13．事業者の行為の差止請求（法第58条の24）
事業者が以下の行為を不特定かつ多数の者に現に行い、又は行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し行為の停止若しくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。
契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為
契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げない行為
契約を締結させ、又は契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるため、威迫して困惑させる行為
物品の引渡しを受けるため、物品の引渡し時期その他物品の引渡しに関する重要な事項について、故意に事実を告げない、事実と違うことを告げる、又は相手を威迫して困惑させること
消費者に不利な特約、契約解除に伴い損害賠償額の制限に反する特約を含む契約の締結行為

電話勧誘販売に対する規制

【行政規制】

１．事業者の氏名等の明示（法第16条）
事業者は、電話勧誘購入をしようとするときは、勧誘に先立って、消費者に対して以下の事項を告げなければなりません。
事業者の氏名（名称）
勧誘を行う者の氏名
購入しようとする商品（権利、役務）の種類
契約の締結について勧誘する目的である旨
２．再勧誘の禁止（法第17条）
特定商取引法は、電話勧誘購入に係る契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。
３．禁止行為（法第21条）
特定商取引法は、電話勧誘販売における、以下のような不当な行為を禁止しています。
契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げること
契約の締結について勧誘を行う際、故意に事実を告げないこと
契約を締結させ、又は契約の申込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、相手を威迫して困惑させること
反社会的勢力に対する考え方
株式会社GRANTdreamは社会的責任ある企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団を始めとする反社会的勢力に対する基本方針を以下の通り定めます。

反社会的勢力に対する基本方針
1. 取引関係を含め、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力からの不当要求を拒絶します。
2. 反社会的勢力との裏取引および反社会的勢力に対する資金提供を行いません。
3. 反社会的勢力による不当要求に組織全体として対応し、民事・刑事の両面から法的な手段を講じます。
4. 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）-WEB掲載用-

株式会社 GRANTdreamは、古物の買取及び販売、貴金属の買取及び販売、金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務等事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。

1. 法令・規範の遵守
私たちは、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
2. 個人情報の取得、利用、提供
私たちは、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。
3. 個人情報の適切な管理
私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。
4. 継続的改善
私たちは、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。
5. 問い合わせへの対応
私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。

株式会社 GRANTdream

＜個人情報保護に関する連絡先＞
株式会社GRANTdream個人情報に係る苦情・相談窓口
TEL：0800-200-0202

当社が取扱う個人情報について
当社では「個人情報保護方針」に基づき個人情報の適切な保護に取り組んでいます。当社が事業の用に供するために取得し、または保有する個人情報について、以下の通りお知らせいたします。

1. 個人情報の利用目的
当社の行う事業（古物買取り事業）におけるサービスのため。
名簿情報を利用取得し、テレマーケティング業務に利用するため。
従業者管理に関わる業務に利用するため。（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など）
採用に関わる業務に利用するため。（採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など）
各サービス・商品等に対するご請求、お支払とその確認をするため。
サービス等に関する情報をお知らせするため。
当社のサービスのご案内・提供・維持管理のため。
経理処理目的のため。
お客さまのご意見やご要望を正確に把握し対応させて頂くため、お客さまとの電話での会話を録音させて頂く場合がございます。また、ご訪問時においては、買取り内容の詳細やお約束等に、漏れや間違いがないことを確認するため、お客さまと営業担当者との会話内容を録音させて頂く場合もございます。社内セキュリティの強化のため、並びに防犯上の理由により、社屋内に防犯カメラを設置し、撮影・記録させて頂く場合がございます。

直接書面取得以外で取得する場合の個人情報の利用目的
◆受託した業務の遂行およびその契約履行のため

なお、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、当社の関係会社、取次店、取引先などに提供または委託することがあります。
2. 利用
当社は、お客さまの個人情報を「3. 個人情報の利用目的」で定めた利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。また、当社は次の場合を除き、個人情報を第三者に開示・販売・貸与することは致しません。
お客さまより予め同意を得ている場合。
法令に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合。
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
お客さまが希望されるサービスを行うために、提携業者・下請業者等に対し当該事業遂行に最低限必要となる情報（お客さまの氏名・住所・電話番号）を書類（FAX含む）または口頭により提供する場合。尚、提供に同意されないお客さまは書きのフリーコールまでご連絡ください。
3. 安全管理
当社は個人情報の管理者を任命し、取り扱う個人情報の漏洩・滅失または毀損防止、その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
4. 委託先の監督
当社は個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、当該個人情報の安全管理を図るため、委託を受けた者に対して当社と同様の水準で個人情報の厳重な管理を徹底するよう契約により義務付け、これを実施させます。
5. 見直し、改善
当社は個人情報の管理者を任命し、取り扱う個人情報の漏洩・滅失または毀損防止、その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
6. 個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先：TEL：0800-200-0202
個人情報の開示等の求めに対する申し出先：TEL：0800-200-0202
7. 所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
なし
8. 開示等の手続について
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）。

【開示等の受付方法・窓口】
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。

【受付手続】
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。

【問合せ窓口】
窓口の名称：個人情報問合せ窓口
連絡先住所：兵庫県神戸市兵庫区浜中町1-19-7
電話：0800-200-0202

【申込方法】
所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。（手数料はかかりません。）

【ご本人確認方法】
本人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
（代理人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
※本籍地等の機微情報は除く。